なぜ?組織にメンタルヘルス対策が必要な3つの理由

コラム

なぜメンタルヘルス対策が必要でしょうか?

Q.(質問)
社内のストレスチェックでストレスが高いという判定結果となった社員がいます。
お医者様との面談の結果を本人の同意を得て人事総務から聞いたのですが、仕事ではなく私生活のことで悩んでいることがわかりました。
私生活のことが原因の場合でも、会社が対策を取らないといけないのでしょうか?

A.(回答)
ハラスメントや長時間労働はなく、特に仕事の負荷がかかっているわけでもなく、個人の問題でメンタルヘルス不調になった場合に、どうして会社がそこまで気を遣わなければならないのかという疑問の声を耳にすることがあります。
今回はこの疑問について3つの観点から考えてみましよう。

①社会的な側面から見た企業の役割

かつて心の問題は、個人の問題であるとされていました。しかし近年、労働者の自殺者数が8,000人から9,000人前後で推移し、仕事に関する強い不安を感じている労働者の割合も高くなっている為、メンタルヘルス不調への対策は、 企業が果たすべき社会的責任の一つと考えられるようになっています。

厚生労働省は、労働災害防止計画の一環として、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を発出し、さらに労働安全衛生法の改正により、職場におけるストレスチェック制度を義務化するなど、メンタルヘルス対策を強化しています。
企業は社員を健康に働かせる義務を負っています。積極的にメンタルヘルス対策を推進し、メンタルヘルス不調の予防と早期発見に努めることが求められています。

②メンタルヘルス対策は誰のため?

たとえ私生活の問題が原因であっても、高ストレスとなった状態に対して、仕事の制限をかけるなど、メンタルルス不調を未然に防止する措置を取る必要があります。
それをせずにメンタルヘルス不調になった場合、企業が責任を問われます。

また、通常の業務をこなせなくなった社員の仕事は、管理職自身や周囲の社員の負担になり、第二、第三のメンタルヘルス不調者を出すことにもつながりかねません。
社員を守るという意味でも、メンタルヘルス対策は重要な位置づけにあるのです。
また、メンタルヘルス不調は誰でもなる可能性があります。自分自身も例外ではありません。
そのため、職場の一員として、みんなでメンタルヘルス対策に取り組む必要があります。

③事業存続のための最も大切な財産は従業員

働く人は多くの時間を職場で過ごしています。
職場での生活は健康に多大な影響を与え、その健康状態が仕事にも反映されます。
企業にとっては、大切な財産である従業員に、最も良い状態で力を発揮してもらうことが理想です。
そのため、経営者が従業員の健康に配慮した経営を行うことで、生産性の低下を防ぎ、収益を向上させる「健康経営※」に取り組む会社もあります。
健康経営は、事業を長続きさせることができると考えられています。
つまり、会社が従業員を思いやり、従業員が会社のことを思う、そこに会社の発展があるということです。

「健康経営※」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
(経済産業HPより引用)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html

上記3つの理由から組織におけるメンタルヘルス対策は必要です。

メンタルヘルス対策なら向けの「夢峰【MOVE】」にお任せ

人事労務のご担当者には様々な業務があり、なかなかメンタルヘルスケア対策まで手が回っていないということが多いことが現状です。

そういった場合、外部の専門機関にメンタルヘルスケアの対策を依頼する企業が増えています。
弊社では、経験豊富なプロフェッショナルが、事前分析に基づく効果的な企業向けオーダーメイドのメンタルヘルスケア対策研修を提供しています。

またメンタル分野だけではなく、ボディケアなどのワークを取り入れた高品質なメンタルヘルスケアができるという特徴があります。はじめてのご利用される企業様向けにトライアルからスタンダードまで、低価格でご用意しております。

社内の雰囲気を良くしたい、従業員のストレスを軽減してパフォーマンスを上げたいとお考えであれば、企業向けメンタルヘルスケア対策は下記のページよりお気軽にお問い合わせください。